債務整理の方法によってそのメリットは様々

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそのメリットは様々あります。

まず自己破産は全借金の返済から解放されまっさらな状態から再スタート出来ます。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は引き続き保有できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、それだけでなく借金の金利や借入期間によって過払いとなっていたお金が戻ってくるかもしれません。

任意整理によって債務整理をする時は、交渉を受け入れない債権者もいます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

関与する司法がないという事は、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。

よって、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、どう考えても債権者にとって悪条件であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で最大限度が定めてあります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が認められないことはもちろん下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

債務整理によって借金を整理することができますが、それにも方法を選ぶことができます。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。

各自の置かれた状況によってどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。

一人で手続きをしてもかまいませんが、懸念事項が少なくないなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

借り入れ時に保証人を設定していると、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、まず任意整理や特定調停においては必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求先が保証人になる事はありません。

一方、個人再生や自己破産の時は、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、全ての借金返済を手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

通常、債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ですが、そうは言えない例が1つだけあります。

自己破産の申立中だけは、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

免責が裁判所に認可された後であれば他の債務整理の方法と変わりはなく、 無制限となります。

さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事が欠かせません。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、現時点で消えているかを閲覧したければ任意でできます。

記録がなくなっているなら、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

相当な困窮具合で債務整理の相談を希望しているが、何が何でも弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。

ないし訪問できる時間の余裕がとてもないという場合、相談をメールで行える事務所も珍しくはありません。

必然的に直接や電話よりも時間のかかるやり取りにはなりますが、時間や人目を考えなくてもいいわけですから、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息を免除して返済総額が決められ、各月の支払いを行っていくことになり、原則として借りている元金を減らすことはできません。

かたや民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が減り、残分の返済が始まります。

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者が自分自身で必ず債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が発表しています。

メールや電話で事前相談をする事もできますが、顔を合わせての面談なしで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。

債務整理 無料相談 弁護士