債務整理を依頼する時点で忘れずに相談しておきたいこと

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、任意整理か、さもなければ個人再生といった手段をとる場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に住み続けるなら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

つまり、債務整理後に残った返済とともに、毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で忘れずに、弁護士なり司法書士に話しておかなければいけません。

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、依頼者のところに返金されるシステムになっています。

毎月一定額を積み立てていくのは辛いかもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金を使い果たしてしまうことも避けられます。

金額は相談で決められますが、可能な限りしておいた方が良いでしょう。

債務整理なら種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は厳しく制限されています。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債務の返済に充当するのですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。

とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは断じて考えないようにしましょう。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると原則として免責が受けられないこともあるのですから、真面目に申告しましょう。

いくら相談は無料といっても、いざ債務整理の手続きを依頼するには、まずは着手金を用意しなければいけません。

とくに金額に決まりはありませんので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。

それから、裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、処理が終わったあとの成功報酬も最初から決まっているところが多いですし、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も差があります。

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理も視野に入れて考えてみてください。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、返済額が手取りの3割以上にかさんでしまった時が区切りのように考えられています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に一番多いです。

勇気を出して決めた債務整理なのに、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、「解任」ということになります。

手続きを忘れて別途よそと契約してしまうと、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

総じて減額量の大きいと見込まれる金融機関を相手を選んで交渉をします。

借入高が少ない金融機関まで対象にしてしまうと、司法書士や弁護士に支払う代金がかさんでしまいますから注意が必要です。

任意整理で和解に達しても、返済すべき債務は残ります。

手間暇かけて債務整理をして、やっと和解に達したのに、減額幅が思いのほか少ないということも少なくないようです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は今一度考える時間を持つべきです。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士事務所なども存在しますし、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に着手金が必要で、次に成功報酬、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。

たとえば任意整理を行ったのであれば、成功報酬は減額金額によって決められ、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

最後に自己破産についてですが、裁判所から免責決定が下りたところで取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。

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