督促状の差出人がいきなり変わっていた…

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人がいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは可能ではあるものの、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そのサービサー等からの督促や連絡はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。

弁護士だけと思われることも多いのですが、債務整理は認定司法書士なら取扱い可能です。

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、これから交渉開始というときにそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

そんな事態に陥らないよう、手続きを司法書士に委任するときはその時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。

取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

どのようなものかというと、借入先に対し払い込み済みのお金で過払い部分があるときに有効な債務整理のひとつです。

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、後日あらためて請求する形をとります。

一度に出来ないのがもどかしいですが、借入が残っているうちは過払い金を請求できず、一切の返済が済んでから行うことになります。

無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談員がいて対応してくれます。

一般の弁護士事務所においても無償で相談ができるところは少なくないですから、相談から始めてみるのもいいでしょう。

過去に自己破産をしていたり、その他の債務整理を行ってからでも、医療保険、生命保険といった保険の加入は何の制限も受けません。

生命保険会社というのは加入の際にCICやJICCなどの個人信用情報を参照することはないですし、過去に債務整理した事実が分かることはなく、事前にそれを確認する必要もありません。

生命保険というものは必要な保険料の払込みさえできていれば、加入者ないし被保険者のどちらが債務整理を行っても、その影響は受けません。

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、報酬や経費を払って余った分は当然ながら依頼者の元に戻ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で積み立てに回した方が良いでしょう。

債務整理と名のつくものは自己破産であれ任意整理であれ債務者自身ができないこともありませんが、おすすめはしません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、提出書類は相手が納得してくれるように書かなければいけません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

結局、債務整理をしたいと思ったら実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。

強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合、債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、差押えは手続きを始めた時点でピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

任意整理は例外で、強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、差し押さえられた状態が続きます。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、強制執行を止めてもらわないと身動きがとれなくなってしまいます。

債務整理なら種類を問わず、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に先方が訴訟という手を打つことがあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

貸金業者の中には任意整理を嫌い、即、裁判を起こすところもある位です。

借金が返済しきれず自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、いまではスマホやパソコンを使えば手軽に債務整理に関する情報を検索することができるようになっています。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから債務整理するような状態なのかと他者にばれるおそれがあります。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。